不動産購入時の売買契約で失敗しないために!チェックすべき注意点とは

カテゴリー:不動産購入

「不動産購入時の売買契約が不安」「売買契約では何に注意すれば良いのか分からない」など、不動産購入における売買契約に悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
数千万円という、大きなお金が関係してくる売買契約。注意点を把握しておかないと、大きな損失となったり、後悔の原因となってしまいます。
そこで、今回は不動産購入時の売買契約における注意点について解説します。契約に不安を感じてる方は、参考にしておきましょう。

不動産購入時の売買契約は簡単に解約できない!

不動産購入時の売買契約は、一度締結すると簡単に解約することができません。そのため、売買契約を交わす際は、十分に注意点を理解したうえで慎重に判断する必要があります。
実際、「こんなはずではなかった…」と、売買契約締結後に後悔するケースは少なくありません。
「何かあれば解約すればいいや」といった認識では失敗してしまう可能性があるため、注意しましょう。

売買契約書の主な項目について

売買契約書の内容は、契約者毎に異なるため必ずしも「こうでなければならない」といった注意点はありません。
しかし、一般的に設けられていることが多い項目はたくさんあります。
まずは、売買契約書に記載されている、主な項目について把握しておきましょう。

購入予定不動産の情報

購入予定の不動産の「住所」「登記記録」「面積」など、物件に関する情報が記載されています。稀に、表記に誤りが生じていることがあるため、隅々まで目を通すことをおすすめします。

金銭面の情報

手付金に関することや、住宅ローンの支払日、など不動産購入における「金銭面の情報」についてもチェックしておきましょう。
不動産購入では、大きな金額が動くため、自身の認識と違いはないかを確認しなければなりません。

土地の面積など

売買契約書には、土地の面積や土地の代金のことなどが明記されていることが多いです。
不動産購入では、建物そのものだけではなく「土地」に関する内容もチェックする必要があります。

付帯設備について

中古物件に多いのが「付帯設備」です。庭木や屋内の設備、その他過去に住んでいたオーナーの所有物の引継ぎが曖昧になっていると、トラブルに発展してしまう可能性があります。
購入・入居にあたって、付帯設備の扱いはどうなるのかをきちんと明確にしておきましょう。

公租公課など

「固定資産税」「都市計画税」など、不動産に関するさまざまな税金は、売主と買主間で行われることが多い傾向にあります。
売買契約書には、こうした税金面の記載もあるため、「それぞれいくらなのか」「どのように税金を徴収するのか」「徴収年月日はいつなのか」などをチェックしておかなければなりません。

手付金

不動産購入では一般的となっている「手付金」について、売買契約書できちんと確認しておきましょう。
とくに「手付解除」については、万が一のトラブルの際に重要な手付金となるため、双方の条件についてよく目を通しておく必要があります。
「金額」「支払い方法」「支払先」「手付解除が認められる機関」など、あらかじめ目を通しておき、万が一に備えましょう。

契約違反時の対処

契約違反時にどのような対処がなされるのかが表記されます。
とくに、買主の場合は「債務不復行」といった契約違反が主です。この場合の手付金の金額や契約解除の条件などについて把握しておくことが大切です。

瑕疵担保責任について

入居後に「雨漏り」「シロアリ被害」「そのほかの欠陥」などがある場合、きちんと責任をとってもらえるのかは気になるでしょう。売買契約書には「瑕疵担保責任」として、不動産の欠陥の責任に関する記載があるのが一般的です。
どのようなトラブルに対応してもらえるのか、対応してもらえる期間は入居後どれくらいなのか、などをチェックしましょう。

不動産購入時の売買契約の注意点とは

不動産購入時の売買契約では、いくつか注意点があります。
ここからは、あまり知られていない「売買契約時の注意点」について解説します。

記載内容に誤りが無いか確認する

不動産購入時の売買契約における注意点として、まず挙げられるのが「記載内容に誤りが無いか確認する」というものです。
売主側は、売買契約書を慎重に作成しているため、表記に誤りがあるケースは少ないといえます。しかし、必ずしも0とはいえないため、自身の目できちんと確認しておくようにしましょう。

買主に不利益な内容が無いか確認する

注意点として2つ目に挙げられるのが「買主に不利な内容、不利益な内容が無いかを確認する」というものです。
売買契約書をよく読みこんでみると「こちらに不利な内容が記載されている!」と気が付くことがあります。一度契約してしまうと、契約内容を変更するのは難しくなるため、締結前に隅々まで内容を確認しておく必要があります。

曖昧な記載、表記を確認する

「曖昧な記載、表記を確認する」というのも注意点の一つです。
売買契約書は、不動産購入に関する全ての内容に対し、明確に表記しなければならないものです。しかし、不動産会社によっては、「曖昧な表記になっている」「記載内容が不明確」などの問題があることも珍しくありません。
後々のトラブルとなる可能性があるため、曖昧な記載・表記に関しては、直接担当者に確認するなどして明確にしておきましょう。

不動産会社から購入する場合の規制とは

売主が不動産会社である場合、買主を守るためとして契約内容に制限が設けられます。
買主にとって不利な内容になっていないか、買主が不利益を被るような内容になっていないか、など「不動産のプロ」と「知識の浅い消費者」で生じるあらゆる差で問題が発生しないために契約内容の一部に制限が設けられるのです。

売買契約の流れ

売買契約は以下のような流れで進められます。

1.買主と売主で契約書の内容を確認
2.売買契約書の最終確認
3.売買契約書に署名・押印
4.手付金等の支払い

一般的には、上記の流れで売買契約が行われます。

不動産購入は売買契約の注意点を把握してから

不動産購入では必須となる売買契約。しかし、内容をきちんと把握している方はほんのわずかです。
知識不足で契約を締結してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるため、十分に内容を理解し、確認したうえで契約を検討しましょう。

その他のコラム