不動産売却時にかかる費用について解説

カテゴリー:不動産売却
不動産を売却する際には、手数料や税金などいろいろな費用がかかります。 あらかじめ知っておかないと、意外な出費が痛手となることもあります。ここでは不動産売却にかかる費用にはどんなものがあるか、いくらくらいかかるのかということについてご説明していきます。

仲介手数料

まず、一番大きな金額になると考えられるのが、不動産会社などに仲介してもらって売却する場合の仲介手数料です。 仲介手数料は、売却したい不動産の宣伝や購入希望者の募集、売主と買主の交渉や売買契約時の立会いや書類作成などを代行してもらう際に発生する料金で、仲介してくれた不動産会社に支払うものです。 仲介手数料は上限金額が決められており、売買価格が400万円以上の場合は「(売買価格×3%+6万)×消費税」の式で上限を求めることができます。 たとえば、売却する不動産が3,000万円で売れた場合、上限金額は税込みで103万6800円になるので、あらかじめ用意しておかないと支払いに困る可能性があります。 ただ、最近では上限より安い手数料で仲介を引き受ける不動産会社もあるため、最初に手数料の金額を明示してもらい、不動産会社を選ぶための一つの参考にしましょう。 ちなみに弊社イエツグでは、売却の際の仲介手数料が定額18万2,900円となっております。 更に、下記の無料サービスも付帯しているため、付加価値を付けることによりより高く売却が可能です。
①無料ホームインスペクション(住宅診断)
②無料住宅かし保証(5年保証)
③無料ハウスクリーニング(イエツグにて買い替えをした場合)
④耐震基準適合証明書の発行可否診断(所定築年数を超えた住宅に関して、200万円の住宅ローン控除取得に必要)

とにかく手取り額を多く売却したい場合は、 仲介手数料も安く、様々な付帯サービスがある不動産会社にお願いしましょう。  

印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書に貼る収入印紙で支払う税金のことで、契約書を作成する際に印紙を購入します。 印紙税は不動産の売却価格によって異なりますが、現在国税庁による印紙税の軽減措置が取られており、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成されるものについては、軽減税率が適用されます。
契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円
*国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm

登記費用

売却する不動産を購入する時にローンを組んでいた場合、返済できなかった時のために抵当権が設定されているのが一般的ですが、売却する不動産に抵当権が残っている場合は抹消しておく必要があります。 抵当権は、返済できなかった時に銀行が不動産を差し押さえることのできる権利なので、抵当権が残っている不動産は売れないと考えていたほうがいいでしょう。 抵当権を抹消するには、法務局で抵当権抹消登記を行なうのですが、登録免許税が不動産の固定資産税評価額の2%(平成31年3月31日までは1.5%)かかります。 また、抵当権抹消登記の手続きは専門的なので、司法書士に書類作成の依頼をするのが一般的です。 司法書士に支払う報酬は、1万円くらいが相場になっています。

譲渡所得税

不動産を売却して利益を得た場合、その利益にかかる税金の譲渡所得税を納めなければなりません。 譲渡所得は、不動産の売却価格からその不動産の所得費用と売却にかかる費用を引いた金額になります。 控除される金額もありますが、利益になった場合は確定申告をして納税することになりますので、売却時に支払うことはありません。

まとめ

税金や手続きにかかる費用の他に、土地の境界や面積を明確にするために測量をしたり、家の中に残ったものを処分したり、住んでいる家を手放す場合は引っ越ししたりすることになるので、売却する前にいろいろな費用がかかることもあります。 事前に見積もりを取ってもらって、いくらくらいかかるのか把握しておき、スムーズに売却できるよう準備しておきましょう。
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