会社概要 COMPANY

  1. 代表挨拶
  2. 企業理念
  3. 会社概要
  4. アクセス
  5. 電話営業の方へ

代表挨拶

代表挨拶

学生時代からとにかく人の役に立つ職業に就きたいという思いがあり、消防士になりました。
救助・救急・消火・予防の業務を通じて人から感謝をされ、非常に良い職業に就くことができたと感じ始めていた頃、東日本大震災が発生したのです。
栃木県では震度6弱を観測し、土砂災害や家屋の倒壊被害がありました。
しかし、日中の大地震であったため、建物の倒壊による死者や負傷者は幸い少なかったようです。

地震直後、震災現場に駆け付け救助作業を夜通し行うことになりますが、そこで目にした光景は、老朽化した建物が見るも無残なまでに倒壊し、通行するのも危険な状態でした。
倒壊した家屋に目を止めると、そこまで古くはなかったであろう建物もありました。
そして、その目の前には、想い出の住宅が倒壊してしまい何世帯ものご家族の打ちひしがれている姿がありました。
それは、幾年が経った今でも鮮明に目に焼き付いています。

その時、「住宅の質を向上することにより、倒壊という最悪の事態は防げなかったのか」、「大規模災害から生命・身体・財産を守るだけではなく、その人の想い出も守れる仕事がしたい」と当時19歳の私は率直に感じました。
しかし、消防士が行える業務の範疇では、建物の倒壊を未然に防ぐことは難しいです。
これは「イエツグ」を設立する6年前の出来事です。

以来、住宅に興味を持ち、不動産業の道に進むことになります。
なぜ建設業ではなく不動産業なのか。
それは、既に建築技術は良いものがあったのにも関わらず、東日本大震災では全壊だけで118,636戸(国土交通省住宅局住宅生産課 2011年10月17日現在)という被害が発生してしまったため、建築技術を縦に向上させることよりも、横に普及させることの方が大事なのではないかと考えたからです。

そして、「次の大地震に備え、良質な既存住宅を提供するため」、私の思いに賛同してくれた者とイエツグの日(2018年2月9日)に株式会社イエツグを設立いたしました。
「イエツグ」という社名は、住宅と共に想い出も「人から人へ、継いでいく。」という想いが込められており、設立日の語呂合わせになっております。


弊社の強みは「定額制・格安仲介手数料サービス」と、「リフォーム付き売却サービス」の2本柱となります。

まず「定額制・格安仲介手数料サービス」とは、お客様が不動産を購入する際に不動産会社に支払う仲介手数料が、一律18万2,900円のサービスです。
一般的な不動産会社の仲介手数料は成約価格×3%+6万円となりますので、例えば4,000万円の不動産を購入するときは126万円です。
つまり、弊社を利用するお客様は仲介手数料を節約できるので、リフォーム費用や既存住宅瑕疵保険費用を工面することができるのです。

既存住宅瑕疵保険とは、建物に重大な不具合が生じても5年間は保険で修理をすることができるものであり、検査費用で5万円から10万円、保険料で5万円程度がかかります。
既存住宅瑕疵保険に加入すると、木造で築20年、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物で築25年を超える築年数が古い住宅でも、住宅ローン控除制度を利用することができるようになります。
※住宅ローン控除制度とは、年末のローン残高の1%分が、納税した所得税及び住民税から控除されるという制度です。

次に「リフォーム付き売却サービス」とは、ホームインスペクションと既存住宅瑕疵保険の付帯、リフォームを全て無料にて行い住宅を販売するサービスです。
リフォームを実施する前には建築士によるホームインスペクションを行い、不具合があれば合わせて補修工事をして再検査をします。
検査に合格することにより、既存住宅瑕疵保険に加入することができます。
また、最新のシステムキッチンに替えたり全室のクロスを張り替えたりすることにより、既存住宅の印象が良くなりお客様の購買意欲を高めることができます。
さらに、建物の価値も向上するので、相場より高く売却することも可能です。

弊社が介在し仲介手数料を他の費用に置き換えることで、既存住宅に付加価値を付け流通させることができるのです。
弊社は、既存住宅を買い取りリノベーションをして販売するというスタイルではなく、お客様から売却の依頼を受けた住宅を販売期間中に無料で付加価値を付けて売却をするというものが他社との違いとなります。
そのため、建て替えるときよりも廃棄料を減少させることもできます。


経営革新計画

弊社は、近い将来起こりうる大震災の脅威を最小限に留めるべく、良質な住宅を流通させるという使命を掲げます。

国土交通省によると、日本の既存住宅のシェア率は約30%に留まっています。
欧米諸国と比較すれば約2倍〜2.5倍も少ないのです。
日本で既存住宅のシェア率が低いのは、日本人の「新築信仰」の高さの表れと言われています。
国土交通省の『平成25年度住宅市場動向調査』によれば、分譲住宅購入時に「中古住宅にしなかった理由」として最も挙げられたのが、「新築の方が気持ち良いから(約75%)」というもの。
この結果を踏まえると、多くの購入者が検討段階で既存住宅を選択肢から外していることが考えられます。

弊社の「定額制・格安仲介手数料サービス」や「リフォーム付き売却サービス」は既存住宅が安全で綺麗であると周知することができ、従来の「中古よりも新築」というイメージを払拭し、「新築よりも中古」というニーズに変えることができると信じております。
然すれば、新築時に建て替えを前提としていた耐久性の建築物が永く住めるよう設計されたり、放置され倒壊の危険に瀕した空き家がメンテナンスをすると同時に内装も綺麗にされ活用されたり、解体後の廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出量が減少されるなどの副産物も期待できるのではないでしょうか。

弊社は小さな会社ではありますが、不動産という分野から社会貢献をし、人々の役に立ちたいと強く団結しております。
住宅に加えお客様の想い出をも守るべく、社員一同が同じ目標に向かって日々成長し、お客様の喜ぶ声を糧に精力的に活動していく次第でございます。

企業理念

イエツグは、
「定額制・格安仲介手数料サービス」、
「リフォーム付き売却サービス」を
全国に展開し、
不動産流通を活性化させるという
一つの目標があります。


ミッション
事業を通じて、住宅を取り巻く社会問題を解決に導き、人々の幸運と環境の保全、そして社会の発展に貢献します。

ビジョン
誰かに話したくなるような、話題を呼ぶ新しいサービスを創造し提供し続けることを目指します。

バリュー
社会の変化に対して常に常識の型を破り、企業努力の限界に挑戦し続けます。


もっと多くの方々に
イエツグの提供する“サービス”を
体感してもらいたい。
それが私たちの願いです。


不動産購入の際に必要となるコストの中でも、大きな割合を占める「仲介手数料」。
国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、いわゆる「仲介手数料」の上限額を3%という料率で定めています。
実は、この「仲介手数料」の上限額の料率は戦前では地域によって様々でしたが、昭和45年に建設省告示により全国一律となりました。
以来、「仲介手数料」の上限額は料率3%以内であれば法律の範囲内ですから、各不動産会社が自由に決定できるわけです。
ところが、実際に目にする料率は最高額の3%に設定している不動産会社がほとんどです。
今やコンビニの数よりも多い不動産屋。
牛丼業界のように不動産業界においても価格競争が引き起こってもおかしくないように思えますが、ではなぜ多くの不動産会社は「仲介手数料」の差別化を図らないのでしょうか。

理由は2つです。
1つ目は、お客様が住宅情報を検索する際に利用しているCMなどでお馴染みの不動産情報サイトが不動産会社に対し規制を行っているためです。
各不動産会社が設定できる「仲介手数料」の表示を禁止し、料率で差別化を図ろうとする不動産会社を締め出しています。
2つ目は、人口減少社会に伴い需要は逓減していますが、不動産会社が増加しているためです。
価格競争が起こりうる条件下でも、不動産は高額であるがゆえ薄利多売は困難です。
そのため、不動産会社間で激しい顧客の取り合いが引き起こっており、一度の取引でより多くの手数料を追求しています。

インターネットの普及により不動産業界も少しずつ変わってきました。
競争原理は価格競争が始まり細かなサービスも充実するため、より一層活性化した業界へと刷新します。
イエツグはその因子として、お客様の「満足度」、「感動度」を第一に考え、お客様と「心底信頼し合えるパートナー」になることを目指し、
良質なサービスの提供を課題としています。
そのため、ご住宅探しを安心して始めていただけるよう、仲介手数料を一律18万2900円(税別)にしています。
お客様の多様化するライフスタイルに合わせ、メールやSNSでのコミュニケーションも可能です。
同サイトのお問合せからご住宅探しを始めてみてください。

会社概要

会社名
株式会社イエツグ
代表
丹 拓也
資本金
8,193,920円
設立
2018年2月9日
所在地
<渋谷本社>
〒150-0045
東京都渋谷区神泉町1-19 美幸ビル4階
<横浜支店>
〒221-0076
神奈川県横浜市神奈川区白幡町1-10
TEL
<お客様専用総合受付ダイヤル>
0800-222-1829(フリーダイヤル)
<渋谷本社>
03-3462-1829(代表)
<横浜支店>
045-439-1829(代表)
FAX
<渋谷本社>
03-3462-1828
<横浜支店>
045-439-1830
MAIL
info@ietsugu.co.jp
URL
https://ietsugu.co.jp/
免許
宅地建物取引業/国土交通大臣(1)第9621号
IT重説/登録事業者番号22<New!>
事業内容
経営革新計画/31産労商支第1598号<New!>
不動産の売買、賃貸及びその仲介並びに代理業
不動産に関するコンサルティング
住宅の増改築、建替え及び住宅のリフォーム
建物の内装工事及び改装工事業
建売業
生命保険及び損害保険の代理店業
営業時間
10:00〜19:00(24時間365日メールでのお問合せ受付中)
火曜日・水曜日定休
営業エリア
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
加盟団体
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益財団法人東日本不動産流通機構
一般財団法人住宅金融普及協会
首都圏既存住宅流通推進協議会
業務提携先
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
税理士法人阿部会計事務所
司法書士法人H&Mパートナーズ
株式会社M&M
ジャパンホームシールド株式会社
西田土地家屋調査士行政書士海事代理士事務所
一級建築士事務所マイホームプランニング
有限会社マコト車輌
街のほけん屋さん
取引銀行
三菱UFJローンビジネス株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社静岡銀行
株式会社横浜銀行
株式会社きらぼし銀行
横浜信用金庫
川崎信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
住信SBIネット銀行
ソニー銀行株式会社
楽天銀行株式会社
株式会社じぶん銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社日本政策金融公庫

渋谷本社

〒150-0045 東京都渋谷区神泉町1-19 美幸ビル4階

電車でのアクセス
京王井の頭線「神泉」駅より
西口改札を出て松濤文化村ストリート方面へ。徒歩約3分








横浜支店

〒221-0076 神奈川県横浜市神奈川区白幡町1-10

電車でのアクセス
東急東横線「白楽」駅より
西口改札を出て六角橋商店街を妙蓮寺方面へ。徒歩約2分

営業のお電話をされる前に必ず下記をご確認ください。

営業のお電話が頻繁にかかっており、
一般のお客様からのお電話が一部繋がりづらい状態になっております。
業務に支障が出ますので、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

また、同じ会社の別の担当者から営業のお電話をいただくことがございませんよう、
社内でのご共有を徹底くださいますようお願い申し上げます。

なお、弊社では電話営業は全てお断りさせていただいておりますが、
メールにて受け付けております。
メール営業の際は、会社パンフレット及び提案資料を添付のうえ、
下記の内容を必ずご記載ください。
記載がない場合は、検討いたしませんので予めご了承ください。
(宛先:info@ietsugu.co.jp)

・弊社にどのような利益をもたらすのか
・費用をかけるだけの価値があるのか

社内にて慎重に検討いたしました結果、
何かございましたら弊社担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。